ITSとは

ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）とは、人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策など、様々な課題を解決するためのシステムとして考えられました。常に最先端の情報通信や制御技術を活用して、道路交通の最適化を図ると同時に、事故や渋滞の解消、省エネや環境との共存を図っていきます。関連技術は多岐にわたり、社会システムを大きく変えるプロジェクトとして、新しい産業や市場を作り出す可能性を秘めています。

「日本のITS」の過程とITSを支える3つの柱

＜日本のITSの過程＞
日本のITS分野の研究開発は、1970年代の初めから始まった。当初はITSといった用語もなかったが、1995年横浜の第2回世界会議を機に、日本人の研究者からITSという用語が提唱され、世界共通の用語として定着した。
1996年7月に策定された「ITS推進に関する全体構想」（以下、「ITS全体構想」）により、関係省庁の動きが一本化された。これ以降をITS推進のファーストステージとして、開発9分野、21の利用サービスを設定し、開発・実用化・普及のロードマップが策定され、産官学民協力のもと国家プロジェクトとして推進されるようになった。この中で、カーナビ、VICS、ETC、ASV等、ITS個別要素技術の研究開発が推進され、これらはカーナビ市場の成長とともに日本のITSの成功事例として世界に知られている。ほかにも、信号制御や道路防災などの道路交通管理分野、またバスロケーションシステムやPTPS等の公共交通分野、さらには携帯電話を使ったテレマティクスサービス分野等様々な分野で、着実な展開・実用化が進んだ。

ファーストステージの実用化・普及に係る残された課題に関し、産官学の関係者がこれまでの成果を評価し、セカンドステージの取り組みの方向性として、「安全・安心」「環境・効率」「快適・利便」を基本概念とする「ITS推進の指針」が、日本ITS推進会議により取りまとめられた。この指針が、2006年1月の「IT新改革戦略」に反映され、ITSは安全・環境・利便達成に貢献する技術として位置づけられ、「世界一安全な道路交通社会」を目指すインフラ協調安全運転支援の実用化プロジェクトが官民連携のもと進められている。

＜ITS推進のセカンドステージを支える3つの柱＞
１）安全・安心：自動車が日常生活に定着している中、車車間通信・路車間通信を用いたインフラ協調型を含む安全運転システムの開発・実用化が進められてきており、情報通信技術・自動車制御技術の進化と共に、信頼性・耐久性の高い交通安全対策のシステム構築が求められている。また、近年の交通事故の状況を見ると、高齢者が関係した事故が急増しており、高齢者等も安心して移動ができる社会を作る必要がある。
キーワード：DSSS、ITSスポット通信サービス、ASV、インフラ協調システム、ITS-Safety2010（大規模実証実験）

２）環境・効率：地球温暖化の主原因とされるCO2排出量の約2割は運輸部門が占め、その約9割が自動車から排出されている。また、 NO2、SPM（浮遊粒子状物質）等による大気汚染は特に大都市部等において深刻な状況にある。自動車単体のみならず、公共交通を含めた交通需要の適正化、道路交通管理の高度化による交通流・物流の効率化といったITSの活用により、環境にやさしい社会を目指す。
キーワード：CO2削減、物流効率化、社会還元加速PJ、モーダルシフト

３）快適・利便：最先端の情報通信技術を活用し、必要な情報を、いつでも、どこでもリアルタイムに享受できるユビキタスネットワーク環境を構築し、誰もが快適で意のままに移動できる社会の実現に貢献していく。こうした社会実現においては、地域社会の活性化や高齢化社会という視点からの検討も必要である。
キーワード：ナビゲーションシステム、ETC（料金自動収受システム）、ITSスポット通信サービス、モーダルシフト

政府の取り組みや官民協力のもと、シーズ志向で着手されたITSが、セカンドステージにおいて目的志向・ユーザ視点の取り組みに進展した。横浜のITS世界会議から約15年を経て、ITSは、道路交通分野のみならず広く移動交通分野全体へ影響を与え、IT活用による国民生活の向上と国民経済の活性化に貢献する新技術として、地域や産業分野に広がっている。

＜日本のITSの将来＞
今後は「地球環境や安全、渋滞などの交通課題を解決し、人々の豊かな生活と産業・文化の発展に期する」、すなわち「持続可能なモビリティ社会の実現」に向けた取組が重要です。実際、政府のIT新改革戦略やイノベーション25戦略会議、総合科学技術会議に加え、産業界の産業競争力懇談会(COCN)提言にもITSが含まれており、将来の交通社会やモビリティ向上に向けITSに期待がかけられている。
現在の交通を取り巻く状況は、地球環境問題の深刻化、情報通信分野の国際競争の激化、経済低迷による自動車を始めとする産業界への影響、新興国の台頭、電動化の拡大による自動車技術の変化等、実に様々な課題がある。これらの課題の解決に向け、ITS Japanとしても、新交通物流特別委員会を通じた社会還元加速プロジェクトへの提言活動や、2030年までの社会環境の変化を想定した「ITS長期ビジョン2030」を策定するなど、総合交通ビジョンの視点からローリングを行い実現に向けた活動を継続している。
現在の多くのITSプロジェクトは、2012年に実用化する目標で研究・普及が行われている。2013年のITS 世界会議・東京は、これまでの日本のITSを検証し世界に発信していく場であり、さらに加速していくための重要な機会である。今後のモビリティ社会について、ITS推進を活性化させ弾みをつける場として、期待されている。

個々のITS技術の詳細と将来構想については、下記を参照ください。（順次公開してまいります。）

＜実用化されているITS技術＞　＜現在の研究・開発中のITS技術＞　＜日本のITSの将来＞

世界のITSと標準化活動

海外におけるITS の開発・実用化も日本と類似した経緯をたどっているが、各国の交通事情を反映して推進されている

＜米国＞
情報技術研究開発調整局が2004年に発表している”Grand Challenge”（日本の「IT新改革戦略」に相当）の中に、「安全・安心・高効率、高容量なマルチモード輸送システム」が重点的に取り上げられ、連邦運輸省が陸上交通予算法”SAFETEA-LU”（2005）として予算法案を成立させ、交通基盤整備及びITS 技術の研究開発を推進してきた。日本のインフラ協調安全運転支援システムに相当する”IntelliDrive”では、安全に加え、社会情勢の変化に対応し、交通情報の収集・活用など交通の円滑化に資するシステムとしても実証実験が進められ、2013年に実用化などの意思決定を行うとしている。
2010年で期限切れを迎えるSAFETEA-LUの後継法案が審議されるなか、連邦運輸省により2010年1月に”ITS Strategic Research Plan”(2010-2014)が発表されている。交通管制・物流・通関・海運・鉄道などを含むものであるが、無線通信を利用する道路交通のITSシステムの開発・実用化を加速することを重点にしている。

＜欧州＞
欧州委員会が2001年にまとめた白書”European Transport Policy for 2010″にて2000年時点で約4万人のEU内交通事故死者数を2010年までに半減させる目標を打ち出している。また、地域特性に応じたモビリティマネージメント、歩行者・自転車や公共交通への道路空間の再配分、交通施策における官民連携を柱とした、総合的な都市交通政策が各都市で急速に展開・実現されている。 これらは、欧州委員会のもとで”eSafety Initiative” “Intelligent Car Initiative” “i2010″などのプロジェクトとして推進されている。
研究開発は、1984年に始まった”Framework Programme”としてEU加盟国の共同研究の一部として推進され、第7次では、地球温暖化問題の高まりを受け「環境にやさしく、スマートで、安全性の高い欧州全域における交通システムの開発」が交通分野の目標に掲げられている。自動車自体に対しては、高齢者やハンディのある人を含むパーソナルモビリティを都市へ導入する検討がなされている。

＜アジア太平洋地域＞
自動車社会の成長レベルにばらつきがあるが、多くの国々で都市への人口集中と急激なモータリゼーションの進展により道路交通問題が深刻化している。交通事故の急増への対応や応分の地球温暖化対策が国際社会からも求められており、インフラ整備や啓発活動などの人対策が、経済成長のスピードに追い付かないのが実情である。
これらに対応するため、ITSに対する期待が高まっており、インフラ整備に合わせてITS導入も進められつつある。各地域のニーズを把握しながら導入していく必要があるため、普及の度合いも国・地域・都市によりばらつきはあるが、産官学協力により、ITS戦略の構築、安全対策の向上、公共交通の充実、ETC、交通情報提供の拡大等、積極的に導入されている。 こうした中、日本のアジアへの貢献を目的として、第2回ITS世界会議・横浜が終わった後、ITS Japanが事務局となり、アジア太平洋地域ITSフォーラムを組織し、現在、11カ国／地域の参加を得て実施されている。

各国の交通事情を反映しながら進められているITSでは、標準化に向けた活動もまた活発に行われている。国際標準化に向けた活動は、主に、ISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）、JTC1（合同専門家会議）、ITU（国際電気通信連合）などで進められており、なかでもISO TC204が中心的な役割を担っている。最近のITS標準化においては、ETC、DSRCで代表されるような電波に関係するシステムが現実化され、その国際標準化に向けた取り組みが進められている。特に、自律型システム、路車間／車車間協調システムなどの安全運転支援システムは日米欧の3極とも実用化フェーズに入っており、グローバル展開のためにも標準化が戦略的な課題となっている。

詳細については、下記を参照ください。（順次公開していまいります）

＜世界のITS＞　＜標準化活動の詳細＞