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「ITS Journal」のご案内


論文誌名: International Journal of ITS Research
  ISSN 1348-8503
発行: ITS Japan

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査読方針 編集委員会 対象分野 購入申込み
ご案内
今日、日本の交通システムは、交通事故や環境問題、激しい渋滞が慢性化するという従来からの大きな社会問題を抱えております。 かかる問題に対する実効的なソリューションを議論する場としてITSシンポジウムを2002年から毎年開催し、2003年にはITS学術論文誌 “International Journal of ITS Research” を創刊いたしました。
当JournalはITSに関する情報の世界への発信の場として、電気・機械・交通工学に加え、 政策・経済・心理学といった様々な分野の研究者・技術者が国際的に集い、未来の交通と人間、社会のかかわりについて幅広く議論を行い、交通に関連する困難な問題の解決にチャレンジする場としたいと思います。さまざまな分野からのご投稿を心よりお待ちしております。

バックナンバー
Vol. 1, No. 1, December 2003
Vol. 2, No. 1, October 2004
Vol. 3, No. 1, November 2005
Vol. 4, No. 1, December 2006
Vol. 5, No. 1, October 2007

論文投稿
■締切り 投稿は随時受付けています。
2008年の発行予定スケジュールは下記の通りです。
期限までにご投稿いただければ、最短の場合、該当号に収録されます。
■応募方法 論文原稿及び投稿票を以下の送付先に電子メールでお送りください。
受付確認後、折り返しメールにて受領の連絡をいたします。
■論文原稿 論文のページ数について制限は設けませんが、研究論文 または 総合論文 の場合は 10 ページを目安とし、 テクニカルノート の場合は 6 ページを目安といたします。
採録された論文には掲載論文1ページにつき15,000円をご請求申し上げます。
ファイル形式は 2メガバイトまでの PDF とします。
論文フォーマットはこちらから 。
投稿票はこちらから。
詳細は論文投稿要領 pdfファイル)をご参照ください。
■送付・
   問合せ先

特定非営利活動法人ITS Japan 井出 晴子
TEL 03-5777-1013   FAX 03-3434-1755
E-mail: its-journalits-jp.org
〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館ビル 3F


発行スケジュール
Vol. 6, No. 1  

論文提出期限
第 1 回査読結果通知
第 2 次 原稿ご提出
第 2 回査読結果通知
最終結果通知
発行

2007 年 12 月 14 日(金)
2008年2 月下旬
2008年3 月下旬
2008年4 月下旬
2008年5 月下旬
2008年6月

Vol. 6, No. 2  
論文提出期限
第 1 回査読結果通知
第 2 次 原稿ご提出
第 2 回査読結果通知
第 3 次 原稿ご提出
最終結果通知
発行

2008年3 月 21 日(金)
2008年5 月下旬
2008年6 月下旬
2008年7 月下旬
2008年8 月下旬
2008年9 月下旬
2008年12月

著作権の取り扱い
■著作権 International Journal of ITS Research に投稿される論文の著作権(著作権法第27条、第28条に定める権利を含む)は最終原稿が投稿された時点から、ITS Japan に帰属します。

著作者自らが、著作物の全文または一部を複製・翻訳・翻案などの形で利用する場合、ITS Japanは原則としてその利用を妨げません。ただし、インターネットのホームページなどに全文を登載する場合は、ITS Japanへ通知いただかなくてはなりません。

第三者から、著作物の全文または一部の複製利用(翻訳として利用する場合を含む)の申込みを受けた時には、ITS Japanは特に不適切とみなされる場合を除き、これを許諾することができます。この場合、ITS Japanは著作者に著作物利用の概要を通知します。
■著作権譲渡の手続き 投稿される方は最終原稿提出時に「著作権譲渡契約書」( pdfファイル)に必要事項をご記入、ご署名のうえ、ご返送ください。

著者が複数の場合は、連名者全員の合意を得たうえで代表者が署名することもできます。特別な事情により、著作権の譲渡に承諾できない場合、または一部制約がある場合は、その旨書面にてお知らせください。

査読方針

論文査読に関する基本的な考え方

1) 査読は基本的に査読報告書に記載の説明に従う。なお、論文の内容の最終責任は著者が負うべきであり、その価値は読者が見出すものである。

2)学問・技術の進歩が速い今日、迅速な査読は、読者に対するサ−ビス、著者に対するサ−ビスのいずれの観点からも絶対に必要である。迅速な査読を促進するために、特に以下の点に配慮すべきである。

・ 結論は断定的に下す。ただし、査読委員の観点、判断基準が投稿者によく理解されるように心がけるべきである。

・ 過度なアドバイスや、査読委員と投稿者の間で過度の討論に陥ることは避ける。見解の相違が残る場合には、査読委員という立場を離れて誌上討論等で問題を提起すべきである。

3)投稿論文の形式について
論文の形式は、研究論文、総合論文とする。研究論文はオリジナリティの高い原著論文とする。総合論文は同一著者の既発表の内容に新規性の高い内容を書き加え、全体として同一著者(又は著者のグループで)の研究の動向が明確となるような質の高い論文とする。

4)論文の長さについて
・ 研究論文、総合論文の長さの目安は刷り上り 10 ペ−ジを限度とする。長いものでも内容があれば、掲載の機会を与える方向で判断する。短くても論文として完全度が高ければ、採録とする。

・ テクニカルノートは刷り上り6ページを限度とする。長いものでも内容があれば、掲載の機会を与える方向で判断する。

 

査読のプロセス

研究論文・総合論文
1) 研究論文、総合論文に対して 2 名の査読委員を割り当てるものとする。(編集委員長に指名された Associate Editor が担当編集委員を選び、担当編集委員は 2 名の査読者を選定し査読を依頼するとともに投稿論文と査読報告書を査読者に送る)。

2) 査読者は原則として 4 週間以内に、採録、条件付採録、不採録のいずれかの判定を行い、電子メールにより査読報告書を担当編集委員に送付する。

3) 査読者の少なくとも一方または担当編集委員が、著者への照会の必要性を認めているとき、担当編集委員は採録の条件を著者に送る。(この際、条件付採録の真意に関して、担当編集委員が査読者に問い合わせを行うことがある。その結果、照会の必要性がないと査読者が判断し直したときは、採否の最終判断を報告する。)担当編集委員は、著者の回答を 2 人の査読者に転送し、査読を依頼する。査読者は、 4 週間以内に採録または不採録の査読報告を行う。この際、既に採否の判断を出していた査読者の判断の変更も認める。 4 週間以内に査読報告がない場合は、前回採録または不採録と判定した査読者に限り、先の判断に変更なしと判断する。

4) 2 人の査読者からの報告に基づき、担当編集委員は 2 週間以内にメタレビューを行う。この際、 2 人の査読者の査読報告内容を両者に示しながら、再度意見を求めることができる。その結果査読者は、先の査読報告を変更することが可能である。

5) メタレビューは、単に 2 つの評価の平均をとるのでなく、両者の意見を参考にしつつ、担当編集委員自身も査読を行い、総合的に判断を下す。この際、結論が両査読者と異なることもあり得る。

6) その後の処理は以下の通り。
・ 担当編集委員は、採否・修正意見の原案を作成し、 Associate Editor の承認を得る。
判断が難しい場合、 Associate Editor と担当編集委員は編集委員長に意見を求めることができる。

・Associate Editor は、採否の結論を編集委員長と事務局に報告する。
担当編集委員は、採否・修正意見を著者に送付し、必要な作業(論文の修正など)を依頼する。

・事務局は、採否・修正意見を編集委員会に配信する。

テクニカルノート
1) 投稿ノートに対して 1 名の査読委員を割り当てるものとする。(編集委員長に指名された Associate Editor が担当編集委員を選び、担当編集委員は 1 名の査読者を選定し査読を依頼するとともに投稿論文と査読報告書を査読者に送る)。

2) 査読者は原則として 4 週間以内に、採録、条件付採録、不採録のいずれかの判定を行い、電子メールにより査読報告書を担当編集委員に送付する。

3) 査読者からの報告に基づき、担当編集委員は 2 週間以内にメタレビューを行う。この際、メタレビュー結果を査読者に示しながら、再度意見を求めることができる。その結果査読者は、先の査読報告を変更することが可能である。

4) メタレビューは単に評価の平均をとるのでなく、査読者の意見を参考にしつつ担当編集委員自身も査読を行い、総合的に判断を下す。この際、結論が査読者と異なることもあり得る。

5) その後の処理は以下の通り。
•  担当編集委員は、採否・修正意見の原案を作成し、 Associate Editor の承認を得る。
判断が難しい場合、 Associate Editor と担当編集委員は編集委員長に意見を求めることができる。

•  Associate Editor は、採否の結論を編集委員長と事務局に報告する。
担当編集委員は採否・修正意見を著者に送付し、必要な作業(論文の修正など)を依頼する。

•  事務局は採否・修正意見を編集委員会に配信する。

 

追記事項 上記 3. および 5. のフローは 2 回以上通過しない。


編集委員会
■委員長 桑原 雅夫 (東京大学)
■委員

Ching-Yao CHAN (University of California at Berkeley)
S. K. Jason CHANG (National Taiwan University )
Edward CHUNG (EPFL)
Stephane ESPIE (INRETS)
Seung-Hwan LEE ( Ajou University)
Seungjae LEE (University of Seoul)
Sukhan LEE (SungKyunKwan University)
Keping LI (Tongji University)
Keqiang LI (Tsinghua University)
Young-Jun MOON (The Korea Transport Institute)

 

赤羽 弘和 (千葉工業大学)
青木 正喜 (成蹊大学)
朝倉 康夫 (神戸大学)
池内 克史 (東京大)
大門 樹 (慶応義塾大学)
長谷川 孝明 (埼玉大学)
平岡 敏洋 (京都大学)
石黒 浩 (大阪大学)
影沢 政隆 (東京大学)
上條 俊介 (東京大学)
熊本 博光 (京都大学)
倉内 文孝 (京都大学)
三浦 純 (豊橋技術科学大学)
森川 高行 (名古屋大学)
中村 英樹 (名古屋大学)

西原 修 (京都大学)
小根山 裕之 (首都大学東京)
尾崎 信之 (東芝)
小澤 慎治 (愛知工科大学)
須田 義大 (東京大学)
鈴木 高宏 (東京大学)
田中 伸治 (東京大学)
谷口 栄一 (京都大学)
津川 定之 (名城大学)
内村 圭一 (熊本大学)
植原 啓介 (慶應義塾大学)
宇野 伸宏 (京都大学)
吉井 稔雄 (京都大学)
小出 公平 (ITS Japan)


対象分野(ITSに関する基礎技術・応用技術)
■センサー技術
    画像、レーザ、誘導コイル、超音波センサー及びこれらに基づく認識技術
■通信技術及びアプリケーション
  光ビーコン、電波DSRC、ETC、ナビゲーション
■車両制御と自動運転
  AHS、ACC、レーンキープ、自動運転、自動運行バス
■安全性向上とヒューマンインターフェイス
  ASV、運転支援、シミュレータ
■交通制御
  事象検出、交通計測、信号制御、事故マネジメント
■交通計画
  道路設計、信号設計、交通シミュレーション
■都市工学
   都市空間モデリング、都市計画
■交通政策、交通経済  
  法令整備、TDM、ロードプライシング、プライバシー保護
■交通心理学
  ドライバー心理、歩行者心理、交通弱者
■その他応用技術

 

 
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