『地域ITS関連活動事例』の募集を開始しました(応募締切 4月20日)

2017.03.17

1.背景
 ITS Japanでは、昨年度とりまとめた中期計画(2016-2020)に基づき、暮らしや産業を支えるモビリティに関して、地方自治体との連携活動を強化しているところです。地方自治体および関連組織にもITS Japanの会員になっていただき、2005年から各地でシンポジウムやワークショップを開催してきました。今後は、いくつかの自治体の活動にITS Japanの会員企業が参画させていただき、具体的なプロジェクトを推進してゆく予定です。

2.事例収集及び表彰の主旨
 このような活動を加速するため、地域ITS活動の優れた事例を集め広く知っていただくとともに、有識者の皆様に審査員をお願いして優秀事例を表彰させていただくことに致しました。自治体、地元の企業、大学などが連携して、多様な地域の実情に即した価値創造につながるサービスを持続的に提供している事例は、ITS Japanが目指す社会のあり方と合致するものです。

3.対象
 地域の課題解決や発展のために、自治体、住民、地元の事業者が主体的に進めている交通関連の取り組みであって、持続的なサービスが提供されている事例(実証実験は含みません)を対象とします。また、寄せられた事例の中から、下記のような視点で評価させていただき、優秀事例を選び表彰します。

(1)地域交通の体系的取り組み
   多様な交通手段を統合的に組み合わせることによって、安全で快適な移動を
   効率的に実現するとともに、運用の経済的な持続性を確保している。

(2)情報利活用の取り組み
   交通・移動データを活用して、利用者の利便性を確保する移動支援サービスの
   提供、交通需要の分散あるいは集約、行政施策の効果的実施などを行っている。

(3)生活基盤に関する取り組み
   高齢化や人口減少が進む地域で、自律的な生活を支える基盤を整え、地域社会の活性化を
   進めるために、新たな技術や運行形態を取り入れた公共的交通手段を提供している。  

4.審査委員

岩貞 るみこ 様
大口 敬 様
鎌田 実 様
越塚 登 様
関口 和一 様
根本 敏則 様
吉田 正 様
佐々木 眞一
藤江 一正
矢野 厚

モータージャーナリスト
東京大学 生産技術研究所 教授
東京大学 大学院新領域創成科学研究科 教授
東京大学 大学院情報学環 教授
日本経済新聞社 編集委員
一橋大学 大学院商学研究科 教授
スマートインフラ総合研究所 所長
ITS Japan会長(トヨタ自動車株式会社 顧問・技監)
ITS Japan副会長(情報処理推進機構 顧問)
ITS Japan 常任理事会 議長(住友電気工業株式会社 常務取締役)

5.応募書類と応募方法

以下のリンクから応募書類をダウンロードして必要事項をご記載いただき、
書類一式を事務局宛てにEメールにて送付してください。

 募集要項  応募書類

   ※応募書類含めて、資料については、容量制限(20MB)以内でお願いします
    (容量制限を超える場合は、別途ご相談ください)

        応募締め切り :2017年4月20日(木)

 提出先:awardアットマークits-jp.org   ( ITS Japan表彰活動事務局)
 お問い合わせ:専用お問い合わせフォームをご利用ください。

     専用お問い合わせフォーム

6.日程

 4月20日  募集締め切り
 5月末   審査完了 (優秀事例となった内容は、ご担当者に個別連絡いたします)
 6月19日  結果公表(ITS Japan総会)

7.注意事項

(1)応募いただいた資料は、事例集として一般に公開します。
(2)応募いただいた関係資料は、返却しません。
(3)応募内容について、報道機関等が、取材協力を依頼することがあります。

以上