ITS JapanがＩＴ防災訓練に参画

– 民間5社の協力を得て通行実績を配信 –

ITS Japan (会長 渡邉浩之)は、政府のIT戦略本部が進めるＩＴ防災ライフライン推進協議会幹事会作業部会に参画しています。このたび政府が実施するＩＴ防災訓練にも、ＩＴ防災ライフライン構築のための基本方針及びアクションプランに則り、参画させていただくこととなりました。
今回のＩＴ防災訓練では、本田技研工業株式会社、パイオニア株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、にご協力をいただき、下記ＵＲＬにて静岡県周辺の８月２７日の０時～２４時の通行実績をご覧いただけるようにしています。実際に災害が発生した場合には、前日の０時～２４時の通行実績にて配信できるように取り組んでまいります。

【ＩＴ防災訓練ＷｅｂページＵＲＬ】　： http://www.itbousai.go.jp/

※静岡県周辺の8月27日の0時～24時の通行実績は上記URLの防災アプリ体験より、「乗用車・トラック通行実績情報」をご覧ください。他にも様々なアプリが公開されています。

【参考】

• ITS Japanにおける災害対応：https://www.its-jp.org/gensai/
• ＩＴ防災ライフライン推進協議会
  政府のIT戦略本部は災害時におけるＩＴの役割は電気・ガス・水道と並び重要なものであるとして防災のためのライフラインと位置づけ、防災のための情報通信技術の検討及び普及を進め、官民の取り組みについての情報共有と連携の強化を図るため、平成24年3月9日、官民連携の下、IT戦略本部に、ＩＴ防災ライフライン推進協議会を設置した。
  • 以下、「ＩＴ防災ライフライン構築のための基本方針及びアクションプラン」より抜粋
    東日本大震災では、我が国が甚大な被害を受けた中で、ＩＴは、震災発生時、また被災後の復旧・復興においても、社会の基盤として重要な機能を果たした。特に、通信インフラ等が多大な被害を受け、連絡手段がなくなったほか、輻輳によって、固定電話や携帯電話がつながりにくくなる等従来からの連絡手段が機能しなかった事例が多く発生した中で、日本では、高速ブロードバンド環境が整備され、インターネットが活用できる携帯電話網が幅広く普及していることから、ソーシャルネットワークサービス（以下「ＳＮＳ」という。）が人命救助等に活用されたほか、インターネットを活用した様々なサービスが提供され、有効に機能した。ＩＴは、緊急連絡網や位置情報等により人命の救助に活用されるものでもあり、社会基盤として、電気・水道・ガス等と並び社会を支える共用基盤の一つと言え、まさに防災のためのライフラインと考えられる。
    今回の震災での経験を踏まえ、世界最高水準のＩＴ防災ライフラインを構築し、構築に当たっての指針を策定するとともに、日本が培った知見を世界に展開し、ＩＴ防災のベストプラクティス作りに貢献していくことも、世界の多くの国から支援を受けた日本の使命として必要なことと考えられる。
    このため、平時からの防災インフラとして、また災害発生時におけるインフラとして、ＩＴをより有効に活用することができるようにするため、ここに、官民が行うべきＩＴ防災ライフラインの基本的な方針と具体的なアクションプランを示すこととした。
    

    「第１回ＩＴ防災ライフライン推進協議会、第３回ＩＴ防災ライフライン推進協議会幹事会」資料より

【関連資料及び参考委資料】
　第１回ＩＴ防災ライフライン推進協議会、第３回ＩＴ防災ライフライン推進協議会幹事会の　議事次第URLをご参照ください。（平成24年6月28日開催）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/bousai/dai3/kanjikai.html