道路情報基盤活用委員会 2012年度の活動報告
2012年度の活動 （報告書はこちら 道路情報基盤活用委員会2012年度活動報告書）
2012年度は、道路の区間ID方式の自治体への普及促進に向けての検討、道路基盤地図情報（道路の詳細形状を示す道路詳細図）の活用検討、道路情報基盤利用のガイドラインの検討、及び関係する研究会・検討会等への参画・連携、取組みの周知・広報活動等を行ないました。
- 道路の区間ID方式の自治体への普及促進に向けての検討
道路の区間ID方式を利用した様々な道路に関連する情報の流通・活用に向けては、国の情報に加え、自治体の持つ様々な情報の公開と利用の促進が望まれます。2012年度は、自治体業務への道路の区間ID適用の可能性を検討しました。
自治体で利用されている空間情報を調査・整理し、
①自治体が空間情報を公開する手段として道路の区間IDを利用する方法
②その利用と公開によるメリットや活用シーン等
を検討し、今後、自治体が道路の区間IDを導入する際の手引きとなるべく、報告資料にまとめました。 - 道路基盤地図情報（道路詳細図）の活用検討
道路上での詳細な位置が必要となるITSサービスでは、道路の区間ID方式では位置表現が不 十分であり、より詳細な道路地図上での位置表現の手段が必要となります。その位置表現が共通化されると、様々な静的・動的情報の共有によるITSサービス の進化が期待されます。そこで、このような位置表現に利用する道路地図情報として、国土交通省が整備を進める「道路基盤地図情報」に着目し、2012年度 は、ITSサービスにおけるその活用シーン、利用可能性を検討し、①交差点通過支援、②分合流支援、③駐車支援の３つの活用領域を抽出しました。 - 道路情報基盤利用ガイドラインの検討
「道路情報基盤」とは、空間情報を道路に紐づけて公開・相互利用できる情報基盤を意味しますが、そ のツールとして前述の「道路の区間ID」、「道路基盤地図情報」を提案し、各々を、「オーソリティテーブル」、「オーソリティマップ」と呼称し、位置づけ ました。これらのツールを使った情報交換を確実にするためには、利用のガイドラインが必要であり、2012年度はガイドラインに記載が必要な項目を検討しました。 - その他
取組みの周知広報活動として、2012年10月のITS世界会議ウィーンにおいて、道路の区間IDをテーマとしたセッションを実施しました。
ま た、国土交通省国土技術政策総合研究所、一般財団法人日本デジタル道路地図協会、阪神高速道路株式会社、及び民間4社の計7者により、道路の区間IDを活 用した阪神高速道路利用者への情報配信実験が、2013年3月より、3ヵ年計画で開始されました。（Project Z NAVI de HANSHIN！）
道路の区間IDの標準化については、IS17572（Location Referencing =位置参照手法）の実装例として追加する提案承認がされ、ISO/TC204において、2013年1月にDIS投票（5か月間）に入っています。
本 委員会は、2013年度から更に2年間の活動をすることがITS Japan企画検討委員会で承認され、継続活動を行います。2013年度は道路の区間ID（オーソリティテーブル）の普及の具体化促進活動、及び道路基盤 地図情報（オーソリティマップ）の3つの活用シーンでの利用検討を行う予定です。引き続き、会員及び関係の皆様のご協力をお願いします。
《 参考資料紹介 》
道路情報基盤活用委員会とは？（ITS Japanの活動内容）