（社）電波産業会、（財）道路新産業開発機構、及び（財）日本自動車研究所が共同事務局となって運営していた「DSRC（注1）普及促進検討会」（注2）と、インターネットITS協議会（IIC）での活動成果の普及促進、並びにITS関連の通信メディアの横断的な議論等を行なうため、2006年10月にITS Japan内にプロジェクト型委員会として「DSRC等応用サービス普及促進委員会」を立ち上げ、（社）電波産業会、（財）道路新産業開発機構、（財）日本自動車研究所、インターネットITS協議会の4団体の協力のもと、ITS Japanでこの委員会を運営してきました。
本委員会活動において、路側インフラの設置（2010年度末で１６００機設置）、車載器の販売開始、ＩＴＳスポットの基本サービスの定義と官民連携でのサービス開始キックオフ、主要地域での広報イベントなど、一連の普及促進活動ができました。本委員会での役割として初期の目標を達成したため、委員会活動は2010年度で終了といたします。ＩＴＳスポットサービスの普及促進活動は、2011年度からは引き続き新しい委員会活動『インフラ協調システム委員会（ＩＣＳＣ）』の中で展開していきます。
委員会では、ロードマップと普及促進の２つのワーキンググループにより、スマートウェイ、ETC多目的サービスの普及活動を行ってきました。
スマートウェイサービスの本格運用に関する提言活動
2009年度からの本格運用を目指したスマートウェイサービスに関して、国土交通省、高速道路会社等への、スマートウェイによるDSRCサービスをインフラ協調システムの第一歩と位置づけ、官民連携の下、安全・安心、環境、快適・利便等の国民生活の向上や経済活性化を目的に、サービスの本格運用を2009年度より開始し、路側インフラの実用配備を３ヵ年計画で完了していただくことを提言しました。
国土交通省では2009年度補正予算において、高速道路を中心に路側機 約1,600基の配備が決定され、2010年度には配備計画が具体化しました。そして、2011年3月までに段階的に全国にITSスポット（約１６００機）が整備され、ITSスポットサービスが始まりました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、一部の地域では未だサービス開始が延期されていますが、既に２００９年度から対応カーナビやITS車載器の販売も開始されており、このインフラ整備によりITSサービスの３つの基本サービスを利用できる環境が整ってきました。