ITS 調査・検討会は1999年に、ITS Japan（旧VERTIS）会員の参加枠を広げ、我が国のITS のあるべき姿を自主的に調査・検討することを目的に「自主研究委員会」として発足し、常任理事会社以外の会員を中心に活動・運営されます。ITS Japan がNPO 法人化した時に今までの各委員会の見直しが行われましたが、常任理事会社以外の会員が活動する場の提供、自由闊達にこれからのITS を論じる場が是非必要であるとの要望から引き続き「ITS 調査・検討会」として積極的な活動を継続することとしました。
１． “観光振興におけるITS の活用” 【2006年度】
①テーマの選定：生活者、利用者に役立ち、地域の活性化にもつながること、「自主研究員会」での研究成果とも関連していること、国
の大きな政策（ビジットジャパンキャンペーン等）にもつながること、などを考慮しました。
②活動結果：観光に関係する各機関へのヒアリング、意見交流、現地調査を行い、全ての観光客が、自由に、安全･安心で、快適に楽
しく移動することが可能な情報提供に関し、最も観光客と現地の住民が満足する「情報提供システム」を調査・研究し、観光客に携端末を持たせ、直接情報を提供するのではなく、観光案内所員、観光ガイド等を介した情報提供をするための「観光コンシェルジェ支援システム」を提案しました。なお、活動結果は「ITS 調査・検討会 活動報告書 ～観光振興におけるITSの活用～（2007年3月）」としてまとめました。
２． ”防災・減災ITS” 【2008年～2009年】
①テーマの選定：阪神・淡路地震から10年、新潟、能登半島等の地震災害の多発、地球温暖化の影響による大規模台風、大規模な
集中豪雨等による風水害が近年多発しており、近い将来も大規模な地震などの発生が予測されています。大規模な災害発生時には、信頼できる情報をタイムリーに提供し、人命救助、避難誘導、救急・救援、復旧活動等を迅速に確実に行なう必要があります。ITSは、人、物が安全に確実に快適に移動することを支援するシステムでありますが、災害時においても有効に活用可能なシステムであります。 特に情報収集(インフラセンサ、プローブ情報等)、交通情報提供(VICS、DSRC等)等既にITSで実用化している既存システムの活用が可能でありますが、有事(災害時)において充分有効に機能させるためには、信頼ある情報提供のための仕組み、平時での情報提供システムとの連携、ビジネスとして成り立つ仕組み等の検討が必要であると考えられ、「ITS調査・検討会」のテーマとしました。
②活動結果：被災地への現地調査、国内の防災・減災関係の研究・開発やビジネス内容の調査、有識者へのヒアリング等を実施した
結果から、平常時に使い慣れた情報提供システムにおいて、災害発生時には関係車両、公共交通等の移動がスムーズ行えるような情報を提供する機能を付加したシステムを構築することを検討しました。このようなシステムでは、特に地域の防災情報、災害リスク情報等の情報に全く接していない観光客に対しても、確実に災害情報を提供することができます。この結果を持って、自治体の防災情報（危機管理）センター、道路交通情報提供センター(バーチャル)、観光コンシェルジェ支援観光／災害情報センター（仮称）を、平常時と災害時に、有機的に連携し、観光客、地域住民へ確実に鮮度が良く信頼性のある災害情報を提供可能な「観光情報／災害情報ハイブリッドシステム」を提案しました。なお、活動結果は「ITS 調査・検討会 活動報告書 －防災・減災とITS－（2010年3月）」としてまとめました。
少子高齢社会の到来とともに高齢者の移動手段の確保は重要な課題としてクロースアップされている。ITＳ調査・検討会は新規テーマとして『高齢者とモビリティ』を選定した。
・2010年度に事前調査を行った複数の候補地の絞込み
・選定地の自治体の協力を仰ぎ、現地調査の実施
・高齢者の現状の移動手段の整理と課題の抽出