インフラ協調システム委員会

ITS Japanは2006年からインフラ協調による安全運転支援システムの実用化を目指し、J-Safety委員会（官民連携プロジェクトとしてはITS-Safety2010）にて活動を推進してきました。その結果、2010年度までの活動で当初の狙いとした成果はほぼ得られましたが、システムの普及拡大、及びより高い交通安全目標を目指し、更に環境・利便に資する取り組みなどの対応をも考慮し、2011年4月より「インフラ協調システム委員会」を発足させて活動を開始しました。本委員会では、2012年度に大規模実証実験、2013年度にITS世界会議東京でのデモンストレーション等をマイルストーンとし、政官民が連携して推進するプロジェクトとしての検討も進めていきます。

【目的】
　「安全・安心」、「環境・円滑」、「快適・利便」の分野を捉え、実用化を通して政府目標の達成を支援、
　交通社会や産業界に貢献する
【目標】
　　・2015年交通事故死者数3,000人以下 （第9次交通安全基本計画）
　　・2018年交通事故死者数2,500人以下 （新たな情報通信技術戦略）
　　・2020年交通渋滞半減（2010年比） （新たな情報通信技術戦略）
【推進体制】
　　政官民連携プロジェクトを立ち上げ、開発・実用化を政・官・民にて実施することを目指す
【活動期間】　　2011～2015年度
【活動内容】
　下記の３項目について分科会を設定して推進する。
　① 普及促進検討：ITS-Safety2010で実用化したシステムの普及・展開の支援
　　・ITSスポットの普及方策の検討
　　・DSSSの全国配備、普及方策の検討
　　・国際標準化への支援と国際動向調査
　② 中期システム検討：2015年頃までに実用化を目指す協調システムの検討
　　・通信を利用した路車、車車、路車・車車連携、歩車等の次期サービス（アプリケーション）等の検討
　　・路車、車車、路車・車車連携、歩車等の通信、運用等のプラットフォームの検討
　　・政官民連携の実証実験を実施、支援し、機能検証や効果検証の検討
　③ 長期システム検討：2020年代以降の新たな次世代の協調システムの検討
　　・将来ビジョンやロードマップおよび現状から将来への移行計画の検討

【インフラ協調システム委員会　体制表】